はじまり

GMO-PGが設立したのは1995年。Windows95発売の年と同じ年である。
カタログ通販のクレジットカード決済処理サービスの提供からスタートし、インターネットの普及に伴い、いわゆるイーコマース（EC）を行うEC事業者が登場すると、EC事業者への決済処理サービス提供が主となっていく。2005年に現在のGMOペイメントゲートウェイに名称を変更し、同年に東証マザーズに上場した。
その後、2006年NHKに、更に同年地方自治法が改正され、国民年金保険料や国民健康保険料の他、水道料金のクレジットカードでの収納が可能になると、2007年東京都水道局への決済処理サービス提供を開始した。

EC市場の拡大

インターネットでの買い物は、本や音楽、DVD、ビデオといったものから始まり、生鮮食品や洋服・靴といったサイズがあるものなどへと広がっていった。今では当たり前だが、そういった進化はECにまつわる事業者の挑戦・努力・新しい発想などがあったからである。
そのような事業者をGMO-PGは決済面から支援することで、ともに成長している。
特定の業界に偏ることなく幅広い業界の決済を裏側で支え、決済処理金額は年間5.5兆円を超えている。（GMO-PG連結企業群2020年6月時点）
その主力サービスが、2008年に提供を開始した、クレジットカード決済やコンビニ決済など様々な決済方法を選択できる通販・ECサイトの総合決済システム「PGマルチペイメントサービス（通称マルペイ）」である。
消費者のニーズにあわせながら決済手段を増やしており、ほぼすべての決済手段が揃っている。

▲PGマルチペイメントで利用可能な決済手段（2020年10月時点）

2013年には、消費者のニーズに応える決済手段を提供できるよう、「後払い」を提供する会社GMOペイメントサービス（GMO-PS）を設立した。

BtoC EC市場は2008年6.1兆円だったものが、2019年時点で19.4兆円と3倍以上にまで拡大している。

▲出典：経済産業省ウェブサイト（https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200722003/20200722003.html）

一方、EC市場の拡大と合わせて不正利用や攻撃が増えている。クレジットカードを例にとると以下のようになっている。

▲出典：経済産業省ウェブサイト（https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200722003/20200722003.html）

このような背景もあり、2018年に改正割賦販売法が施行され、クレジットカードを取り扱う加盟店にはセキュリティ対策の義務が定められた。EC事業者は、カード情報非保持化の仕組みを導入するか、カード情報を保持する場合は国際基準のPCI DSSに準拠する必要がある。
GMO-PGは決済代行事業者として、EC事業者に対してセキュリティ施策の提供や啓蒙活動を推進している。

BtoCからCtoC・BtoBへ

ECは企業が消費者にモノを売るBtoCが主であった。それが、今では普通に、個人がモノを売るフリーマーケットのような、個人間売買もインターネット上で行われている（CtoC）。このような進化は、世の中をもっとよくしたいと考える革新者が新しいサービスを創出しているからである。GMO-PGはその時代時代の革新者のイノベーションパートナーとして併走させていただいている。
一方ECは企業間取引、つまりBtoB領域においても存在する。現在BtoB EC市場は350兆円ととても大きい。GMO-PGは決済サービスとしてマルペイを提供するほか、「GMO BtoB早払い」や「GMO BtoB売掛保証」といった、商習慣における事業者の資金面での問題解決のための仕組みも提供している。
そしてEC領域と対面領域の堺目がなくなってきたのが今の時代である。GMO-PGではBtoCからBtoB・CtoCへと事業領域を広げつつ、これらを「狭義EC」から「広義EC」と表現し新たな市場を開拓しながら活躍領域を広げている。
なお対面分野では、連結会社のGMOフィナンシャルゲートが決済を軸としたサービスを提供している。

▲出典：2020年8月発表　「2020年9月期第3四半期決算説明会補足資料」より

キャッシュレス

日本政府は2025年までに4割程度、将来的には世界最高水準の80％のキャッシュレス決済比率にすることを目標として掲げ※、推進している。
2014年、今では当たり前になったスマホ決済サービスに先駆け、GMO-PGは「GMO Pallet」の提供を開始した。その後、2016年より横浜銀行と共同開発した、銀行口座と連動し、スマホアプリから即時に口座引き落としによる支払いができるサービス「銀行Pay」の基盤システムの提供へとつながった。
銀行Payの基盤システムのほか、金融機関向けに裏方のシステム提供をするといったこともGMO-PGでは行っている。
※2020年1月発表　経済産業省「キャッシュレスの現状及び意義」

キャッシュレスは店頭のスマホ決済だけではない。来店前の予約時にオンラインで決済まで完了し、来店時はサービスを受けるだけといったかたちや、自動販売機・券売機などでタッチ決済やスマホのコード決済で支払うというかたちもある。
このような「キャッシュレス」に対して、GMO-PGはGMOイプシロン（GMO-EP）やGMOフィナンシャルゲート（GMO-FG）など連結企業群で取り組んでいる。
直近の取り組みとしては、GMO-EPでは、個人事業主から中規模の事業者向けにビジネスカード、「Cycle by GMO」の提供を2020年10月より始めた。これはEC事業者が、クレジットカード決済などの売上金を早期に使える「資金」にし、次の投資に利用することが可能になる新しいサービスだ。GMO-FGは社員証で自販機からモノが買え、支払いを給与から天引き可能にする「オフィスペイR byGMO」など、新しい施策も打ち出している。

GMO-PGはより便利に、より安全に消費者も事業者も求める決済サービスを利用できるよう、決済の根本的な基盤サービスに関わる事業を展開し、革新のとなりに決済を提供していく。

（by あなたのとなりに、決済を編集チーム）

※本コンテンツ内容の著作権は、GMOペイメントゲートウェイ株式会社に属します。