なぜ企業はDXへの取り組みを求められているのか、その理由について見ていきましょう。

1-1.変化する市場で優位性を保つため

DXへの取り組みが求められる理由の一つとして、「変化する市場環境で企業としての優位性を保つ」ことが挙げられます。BtoB・BtoC・CtoCのいずれの市場においても、市場環境内のデジタル化が進んでいます。これにより、顧客の行動にも変化が生まれています。企業という「提供する側」が提供するモノを選んで消費者に提示し、購入するモノを選んでもらうという時代は終わりを迎えつつあります。現代は「購入する側」つまり消費者が、求める商品・サービスを取り扱っている企業を自ら探してアプローチする時代に変化しているのです。いわば、商品・サービスが消費者主体で選ばれる時代に変わってきています。
さらに、消費者が求めるものにも変化がみられます。車のような「モノ」を購入するよりも、シェアリングカーを使い運転する「コト」を体験することに重きをおく人が増えつつあるのです。モノを所有するよりも、共有されているモノを必要なときだけ利用するというスタイルが重視されるようになってきました。

こうしたモノを持たない現代のスタイルでは、従来型の売切りのビジネスモデルは優位性を保つことが難しく、存在価値もなくなってしまいかねません。デジタル・ディスラプションが頻発する現状に、頭を抱えている企業も増えています。市場での優位性を維持するには、デジタル技術を活用して商品やサービスの提供価値を高めて対抗していくことが求められます。
このような理由もあり、日本企業ではデジタル的な改革が求められ、新しいビジネスモデルや事業の創出が急がれているのです。

1-2.「2025年の崖」のリスクを避けるため

DXへの取り組みが推奨される理由は「2025年の崖」と呼ばれるリスクを避けるためでもあります。「2025年の崖」とは、経済産業省によって2018年に発表された「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～」内で使われている表現です。
レポートでは、日本国内の企業の多くは、老朽化して運用・保守が難しくなったシステム（レガシーシステム）が残存している状態を放置していることが問題であると指摘しています。それは、2025年前後にはシステムの運用・保守を行える人材が定年退職を迎えることもあり、企業にとって大きな課題となっているのです。なぜなら、人材がいなくなるとシステムが動かせないだけではなく、蓄積してきたデータの活用もできなくなるおそれがあります。

さらに、年月が経過したことで基幹システムを動かすためのソフトウェアのサポートが次々と終了している現状もあります。これにより、システム障害によるトラブルが発生した場合、データの損失やシステムダウンなどへの対処が難しくなります。レポート内ではこれらの問題に対してDXをしなかった場合、競争力が低下し、2025年以降2030年までに日本全体で年間最大12兆円にものぼる経済損失が発生すると予想され、これを「2025年の崖」と表現しています。
「2025年の崖」を克服するためには、課題を整理し、着実にリスク回避を行うことが大切です。DX推進のなかで老朽化したシステムを新しいシステムに切り替えることで、「2025年の崖」のリスクを避けることにつなげられるでしょう。

※参考：経済産業省「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～」

日本企業では業務効率化が進みにくいことが問題視されています。それはなぜなのでしょうか。

2-1.従業員個々の働き方に依存する経営の在り方

日本企業で業務効率化が進みにくいのは、「従業員の個々の働きに依存する経営の在り方」が原因だとされています。極力コストはかけずに収益を上げたいのは、どの国の企業も共通でしょう。しかし、日本と諸外国とでは「雇われる従業員の在り方」に大きな違いがあります。諸外国の従業員は、受け取る賃金に見合う仕事のみ行うことが基本です。サービス残業など従業員が無償で企業に尽くすことを前提として考えていないのです。そのため、企業はいかに業務効率を上げて収益を増やすかを考えることになります。

一方、日本では給与が時間単位で計算されており、残業も当たり前という風潮が残っている企業も少なくありません。いわば、従業員の個々の能力や愛社精神を頼りに収益を上げている部分があります。こうした理由により、コストをかけてまで業務効率を上げる必要性を感じていない経営層が一定数存在します。
また、日本の賃金体系は同じ人が同じ時間働く場合、仕事内容に関係なく同じ賃金が発生する仕組みになっている企業もあります。そういった企業では、従業員側は効率的に仕事をこなそうという意識を持ちにくく、企業側も単純なルーティンワークに人手を割くことの無駄になかなか気づけないのです。

2-2.既存のプロセスやレガシーシステムへの固執

日本企業における「既存のプロセスやレガシーシステムへの固執」も業務効率化が進まない原因の一つです。レガシーシステムとは、旧来の技術によって作り上げられたシステムのことをいいます。運用や保守が困難になっているものが多く、ブラックボックス化によって必要なデータをうまく活用できないことが問題視されています。レガシーシステムは運用や保守に余分なコストがかかることも多く、使い続けることに大きなメリットもないという見方が一般的です。もはや時代に合わないのに、「過去にコストをかけて導入した」という事実からレガシーシステムを手放す決断ができない経営層もいるのです。

このような経営層は新たなシステム導入にかかるコストには敏感ですが、レガシーシステムの運用・保守による莫大な損失が発生することにはなかなか気づくことができません。新技術の導入にかかる短期的なコストに意識がいき、その技術によって長期的にどれだけの無駄が省けるのかというメリットに目が向いていないのです。
プロセスに関しても同様です。非効率的であっても、「昔から自社はこのやり方だから」という理由だけで見直しすらされないケースもあります。こうした固執が業務効率化の大きな妨げになっていることもあるでしょう。

DX推進がなぜ業務効率化につながるのでしょうか。主な理由には以下のようなものが挙げられます。

3-1.新しいシステムにより業務のスピードアップが望めるから

1つ目に、業務効率化につながる要因として「新しいシステムの導入によるスピードアップ」が挙げられます。老朽化したシステムは運用や保守に莫大なお金がかかるだけではなく、処理スピードが遅いケースも多く、業務が思うように進まないこともあります。

DXの推進を決めれば、老朽化したシステムを新しいものに変えていくことになります。新しいシステムを導入することで、処理スピードのアップに加え作業の自動化なども見込めます。業務効率が上がるうえに、作業の自動化によって空いた人手をほかに回すこともできるでしょう。

3-2.スピーディーで正確な分析を可能とするから

2つ目に、業務効率化につながる要因の一つとして「スピーディーで正確な分析が可能になる」ことが挙げられます。現代は市場が成熟し、消費者は「モノ」ではなく体験である「コト」を重視するようになりました。「モノ」を持つのではなく、必要なときに共有して「モノ」を使うという消費スタイルに変化しているのです。
現状などを分析ができない企業は、これまでのやり方のままでは消費者ニーズに応えることはできません。企業が商品を提供し消費者が選択する時代から、消費者のニーズに合う付加価値を提供していく時代に適応する必要があります。
また、商品の提供にはスピードが重視されます。これは、スマートフォンの普及によって消費者が情報を得るスピードが格段に上がったからといえます。これらを踏まえると、企業側は消費者のニーズを見つけるために、膨大な情報を収集して分析する必要が生じます。これを人手で実施するのは非常に困難でしょう。
DXによって分析をスピーディーかつ正確に行えるようにすることで、消費者のニーズに応えやすい環境を整えることができます。

3-3.組織の構造や業務のあり方が変化するから

3つ目に、「組織の構造や業務のあり方が変化する」ことが挙げられます。DXの推進には、経営層のコミットメントが不可欠です。経営層がDXの必要性に気づき、率先してDX推進に関与する必要があります。最初に経営戦略やビジョンを明確に提示して、企業全体で取り組むことが重要です。
そもそも、DXは新しい事業を創出し競争力を得ることが目的といえます。組織構造や業務の在り方を根本的に見直すための絶好の機会です。DXによって経営が健全化されることで、これまで目に見えなかった業務も効率化されていくでしょう。

3-4.データが一元化され管理・共有しやすくなるから

最後に、DXによって「データの一元化と共有がしやすくなる」ことも、業務効率化につながる要因です。DXは企業全体で取り組む必要があります。顧客から得るビッグデータを一元管理し、企業全体で使えるようにすることが大切です。今まで多くの日本企業では、部署・部門ごとにそれぞれの業務に合うよう、別々のシステムが用いられてきました。しかし、部署・部門ごとの使い勝手を重視してカスタマイズを繰り返したシステムは互換性に乏しく、サイロ化につながる大きな要因になり得ます。

DXを行うことでデータを一元管理するため、部署・部門間のデータの垣根がなくなり連携がスムーズになります。これにより、部署や部門をまたぐ業務を行う際、データ入力をし直す手間を省けるのです。結果として、入力ミスや転記ミスなどが減り、チェック作業も楽になるでしょう。