07年9月期の業績予想を以下のとおり、07年7月14日に一部修正しました。詳しくは決算短信をご覧ください。
概要は以下のとおりとなっております。
■連結
売上　　　1,900百万円
経常利益　630百万円
当期利益　346百万円
■単体
売上　　　1,820百万円
経常利益　597百万円
当期利益　333百万円
引き続き足元の状況は順調ですが、07年9月第3四半期までに実施したランニング売上の増加と継続課金分野の成長が奏功し、売上高・経常利益の好調推移しております。第4四半期に関しては来期以降の成長基盤強化のため戦略的な経費支出を想定し、売上高経常利益率の微減を見込んでいることより、純利益額は据え置きました。
決算短信

一つ目は、システム注力に対する費用です。弊社は06年9月期にシステム増員をし、システムの見直しを実施していますが、これからの成長に向けて今後も力を入れる必要がありますので、その費用といたします。
二つ目は、公金分野への販売促進費です。これから伸びると思われる公金分野には今以上に注力していく所存です。

株価は市場が決めることでありますが、事業推進こそが株価対策と認識しており、掲げた数字の達成をするべく活動しております。なお、昨今は市場環境をはじめとした外部環境の影響もあり、株価が大幅に落ちておりますが、計画に基づく事業推進により、業績は順調に推移しております。引き続きご期待に沿うよう、事業の推進と業績の向上に注力いたします。

07年3月時点で連結売上高の約16％を依存していた楽天株式会社において、楽天グループの決済機能の内製化への方針変更に伴い、予定通りに平成19年4月、受託範囲の大部分を占めていた楽天市場のクレジットカード決済「R-Card Plus」部分の移行が完了し、残る楽天市場分の稼動店舗数は平成18年9月末比10,728店舗減少の2,441店舗となりました。この一方、業務提携型のビジネスの推進等による加盟店の効率的な新規獲得の注力を継続した結果、楽天市場以外の稼動店舗数が平成18年9月末比2,018店舗と順調に増加し、当第3四半期連結会計期間末における稼動店舗数は、平成18年9月末比8,710店舗減少の12,535店となりました。

従来から注力している潜在的成長性の高い有望な加盟店の戦略的な開拓により獲得した既存店舗を中心に、決算処理件数（対前年同期比約10%増の約3500万件）と決済処理金額（対前年同期比約5%の約1400億円）が順調に増加しました。特に代表加盟サービスによる加盟店売上については堅調に推移し、前第3四半期連結会計期間に比べ85.6%増の2億5237万4千円となりました。
また継続課金分野では水道料金や自動車税など公金をクレジットカードで納付することができる自治体向けASP「公金クレジットカード決済サービス」の営業を本格化し、順調に成長しております。

現在のところございません。

弊社は、インターネットショップやカタログ通販、テレビショッピングをはじめとした非対面販売を行う事業者様に対し、複数のクレジットカード会社との接続や決済処理等、クレジットカード決済業務が効率よく実現できる決済処理サービスを提供しております。
非対面販売のクレジットカード決済の形態には、インターネットショッピングの支払いに代表される「オンライン課金」と、公共料金や生損保やプロバイダー料金の支払い等、月次の生活に密着した支払いの「継続課金」があります。
弊社は各種の決済処理サービスに加え、クレジットカード会社と加盟店契約を締結していない事業者に代わり複数のカード会社と加盟店契約をまとめて締結し毎月の売上代金の入金を一括して請負う「代表加盟サービス」を提供しております。
詳細はこちら

弊社のビジネスモデルと収益構造は「ストック＆トランザクション」であります。ここでストック型収益とは毎月安定的に得られる利用料からなる売上、トランザクション型収益とは加盟店様の決済処理件数、金額に応じて得られる従量型の売上となります。
現時点では上記二つで売上の約90％を構成しています。売上の約10%は新規契約時に加盟店様からいただく初期費用等のフロー型収益で構成されます。
スケールメリット効果が高く、売上高の伸長にあわせて利益率が向上する構造が、過去業績推移からご理解いただけれると存じます。
詳細はこちら

07年9月第3四半期の3ヶ月間における、オンライン課金処理件数は約2,100万件、継続課金処理件数は約1,300万件と概ね3：2でした。一方、処理金額は約1,400億円でした。

加盟店売上は、クレジットカード会社との加盟店契約を当社が包括して事業者に提供する「代表加盟サービス」における売上です。
カード会社から当社に入金される加盟店の売上代金を、当社がまとめて加盟店に入金する際に、包括手数料として得る売上のスプレッド売上代金に対する手数料が加盟店売上です。なお、その売上の計上にはネット会計を採用しております。

インターネットショップ、カタログ通販、テレビショッピングをはじめとした非対面販売を行う事業者様のほか、税金や施設使用料を扱う自治体などです。
ご参考に、下記の導入事例をご参照ください。
CCS 導入事例へ
ペイメント・ワン 導入事例へ

2006年時点、全国に約600万の事業所があり、その内、日本における消費者向け電子商取引のEC化率である2％が、BtoC　ECを行う事業所と仮定した場合、12万事業所が総母数になります。当社の加盟店数が約1.2万店舗ありますので、市場シェアは推計、約10%と考えられます。

1. オンライン課金：オンラインショッピングに代表される現在好調なサービスで、中でも代表加盟サービスの加盟店売上が成長を牽引しております。
2. 継続課金：公共料金・公金等生活に密着した月次の払いサービスで、未開拓規模の大きな領域でもあります。

売上高・経常利益・純利益ともに増収増益を続けており、07年9月第3四半期におきましては、売上高：前年同期比+23.6%、経常利益：前年同期比+30.3%、純利益：前年同期比+34.7%と順調に推移しております。
詳細は決算短信をご覧ください。

預り金の増加が理由です。預り金は、代表加盟サービスの対象加盟店に支払う売上代金（クレジットカード会社から当社を通じて加盟店に入金される金額）が毎月末時点で計上されることによるものです。代表加盟サービスを利用する加盟店の好調な推移により、預り金及び流動負債額も増加しているもので、これは健全に成長している証でもあります。

加盟店売上、処理料売上、固定費売上、イニシャル売上ともに約85%程度です。

売上高経常利益率は第9期の8.3%から第13期の33.2%まで上昇推移しており、07年9月第3四半期は35.2%と引き続き上昇トレンドにあります。

有利子負債の残高はございません。

経営指標として収益性の尺度となる売上高経常利益率を重視しております。
年、売上高経常利益率30%の成長を目標としております。
また配当の方針は、配当性向の目標を「連結当期純利益の35%」としております。

経営統合した株式会社ペイメント・ワンの譲受に伴う営業権2億7千万円を特別損失として一括償却したことによります。

05年7月より、東京ガス（株）様とクレジットカードによる料金徴収サービスに関する業務提携を始めました。その分のイニシャル売上により一時的に増加しました。

05年9月、投資家の皆様が投資しやすい環境を整え、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として、株式1株につき4株の割合をもって分割しました。

情報漏洩事故は、事業場のリスクの一つと認識しており、発生した場合には顧客からの信用失墜による、加盟店の流出や売上の減少等が想定されます。当社は、これらを防止すべく、以下に示す各種情報セキュリティ基準に準拠し、継続した情報セキュリティ環境の維持に努めております。

• 経済産業省の指導指針に準じた、社団法人日本クレジット産業協会の方針とする個人情報保護規定に基づいた業務運用。
• 情報セキュリティ・マネジメント・システムの国際基準である、ISO/IEC27001:2005(国内規格JIS Q27001:2006)の適合認証取得に基づき、物理的・論理的の両面から情報セキュリティを保持すべく運用。
• クレジットカード業界標準基準となる、機密として扱うべき情報が安全に保護されていることを審査するビザ・インターナショナル社のPCI　DSS認証、並びに監査プログラム（AIS）の基準を03年に業界で初めて達成。

基本的な考え方は、経営が効率性と適法性を同時に確保しつつ、健全に発展するために必要な経営統治体制の整備や施策を実施することであり、経営上の最も重要な課題の一つと位置ずけています。この目的を実現するために、株主をはじめとする利害関係者の方々に対する経営情報の適時開示を通じて透明性のある経営を行っております。
実施状況としましては、

1. 「会社の機関の内容及び内部統制ｼｽﾃﾑの整備の状況」は監査役制度を採用（H18.9.30現在、社外監査役2名を含む3名の監査役会を構成）し、取締役会及びその他の重要な会議等に出席、取締役の業務執行を監視しております。
2. 「内部監査及び監査役監査の状況」は、内部監査室は設置しておりませんが、内部監査部門は管理部内に役割を置いてあり、管理部内ではそれぞれ担当者が相互に会社の業務活動が適正・効率的に行われているか監査しております。監査役監査は、取締役等からその職務の執行状況を聴取し適法性を監査しております。
3. 「会計監査の状況」は会計監査人として新日本監査法人を選任し、監査契約を締結しております。

東証マザーズに上場しており、証券コードは3769です。

上場日：05年4月12日、発行株式数18957.2株、公募価格80万、初値450万円でした。

1株です。

07年9月14日現在で、 85,372株です。

弊社の決算期は毎年9月末です。

詳しくはIRカレンダーをご参照ください。

弊社の決算説明会は、株主や投資家の皆様に広く情報を発信する立場にある証券アナリストやマスコミ等の方々を対象としており、会場の都合もあるため個人の方々はお招きしておりません。ご了承ください。なお、決算説明会で使用した資料は、弊社ホームページに掲載してまいります。個人投資家の皆様のための説明会は、半期に1度の開催を予定しております。決定次第弊社ホームページ、並びにメールマガジンにてご案内申しあげます。
IRカレンダー
IRメールマガジンご登録

弊社経営企画室（電話：(03)3464-0182、電子メール：ir@gmo-pg.com）までお問い合わせください。弊社HPの「お問い合わせ」ページからも受け付けております。

沈黙期間は、決算発表資料を準備している間に株価に影響を与える決算に関する情報が漏れてしまうことを防ぐために、弊社独自のルールとして設けているものです。弊社では四半期毎の業績開示3週間前より沈黙期間とさせて頂いております。詳しくは情報開示方針をご参照ください。

ご質問にはお答えします。ただ、未発表の決算内容、事業の業績や見通し、あるいは予測について一切言及することを控えさせていただきますのでご了承いただきたく存じます。