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決済基礎知識

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決済代行会社の乗り換えで注意したいことは?乗り換える際の判断基準も解説

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この記事のポイント

  1. 決済代行の乗り換えはコスト削減の好機。カゴ落ち防止で売上増も狙える
  2. システム障害や決済手段不足は致命的。事業フェーズに合う会社を選定
  3. 手数料のみの比較は危険。カード情報の引継ぎやサポート体制も要確認

INDEX

決済代行会社を利用すると様々なメリットがありますが、事業内容や規模などの環境が変わった場合は決済代行会社の乗り換えを検討したほうがよいケースもあるでしょう。乗り換えの際は、決済手段のラインナップや手数料やサポート体制などを比較しつつ検討することが大切です。

この記事では、決済代行会社を乗り換える基準と乗り換えるメリット、乗り換えにあたって注意すべきポイントなどについて解説します。

決済代行会社の乗り換えを検討したほうがよいケース

事業の成長とともに決済手段や決済手数料に課題を感じてきたら、決済代行会社の乗り換えを検討したほうがよいフェーズです。決済代行会社を見直すことは、コスト削減や業務効率化、売上利益の向上にもつながります。

事業規模の拡大で決済手段が不足している

利用している決済代行会社の決済手段のラインナップが不足していると感じられる場合は、乗り換えを検討するべきタイミングです。

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(以下GMO-PG)が行った調査「決済手段利用意向調査2025」によると、ECサイトで希望する決済方法がない場合、約7割のユーザーが決済せずに離脱すると回答しています。このような機会損失を防ぐために、豊富な決済手段を提供している決済代行会社を選ぶべきです。

同調査では、「クレジットカード」「PayPay」「楽天ペイ」「Amazon Pay・Amazonギフト」などがよく利用される決済手段として挙げられていますが、ユーザーの属性によって各決済手段の利用率は異なります。

顧客の属性を踏まえて、必要な決済手段をカバーしている決済代行会社への乗り換えを検討してみましょう。

コストを削減できる

決済代行会社の乗り換えによってコストを削減できるかどうかも、決済代行会社を乗り換える判断基準といえます。

例えば、下記のように売上高や決済手数料、月額固定費が変われば、利益にも差が出てきます。売上高が増えると、月額固定費が高くても決済手数料率が下がれば利益が増えることになります。

■売上高・決済手数料・月額固定費別の利益の変化

売上高

決済手数料

月額固定費

利益

1,000,000円

3.3%

0円

967,000円

2.78%

20,000円

952,200円

2.59%

50,000円

924,100円

5,000,000円

3.3%

0円

4,835,000円

2.78%

20,000円

4,841,000円

2.59%

50,000円

4,820,500円

取引量が増えたにもかかわらず決済手数料が据え置きのままであれば、交渉の余地があると考えられます。しかし、見直し交渉が難しければ乗り換えを検討するタイミングといえます。

乗り換えを検討する際は、初期費用や決済手数料、月額固定費、システム開発費を含めた総コストを複数社で比較することが重要です。表面的な決済手数料率だけでなく、長期的な運用コストを見極める必要があります。

システムの安定性やサポート体制に不安がある

決済システムの障害発生率が高かったり、トラブル時の対応が遅かったりする場合は、事業継続の致命的なリスクにもなりかねないため、決済代行会社を乗り換えを検討したほうがよいケースといえます。決済は売上に直結する重要な機能であり、システムダウンが長引けば機会損失だけでなく顧客の信頼も失ってしまいます。

また、手数料や固定費が低くても、サポート窓口が有償、営業担当がつかないなどで、自社の対応範囲が広く社内コストがかさんでいる場合なども、乗り換えの検討理由になり得るでしょう。

さらに下記のような場合なども、乗り換えを検討すべきタイミングといえるでしょう。

・継続課金やオムニチャネル展開など、新しいビジネスモデルに対応していない

・管理ツールが使いにくく、業務効率が低い

・審査基準が流動的で、急にサービス提供がストップする場合がある

決済代行会社を乗り換えるメリット

決済代行会社を乗り換えることで、事業運営における多くの課題を解決できます。ここでは、決済代行会社を乗り換える主なメリットについて紹介します。

より多くの顧客の支払いニーズに対応できる

決済手段が豊富な決済代行会社に乗り換えることで、さまざまな顧客のニーズに合わせてサービスを提供することができます。

支払い方法の選択肢が増えれば購入時の利便性が向上し、ユーザーが商品をカートに入れたものの購入を完了せずに離脱してしまうカゴ落ちの防止にもつながり、売上拡大が期待できます。

また顧客には、ポイントと結びついた決済手段を使うことで支払額を軽減したい、支払額を分割できる決済手段で月々の支払額を調整したいなど、様々な支払いニーズが存在します。適切な決済手段を選定することで、購入の後押しに繋がり購入率の向上が期待できる場合もあります。

セキュリティ対策を強化できる

現在の決済代行会社のセキュリティ対策が不安な場合は、セキュリティ基準を満たす決済代行会社に乗り換えることで、セキュリティ対策を強化できます。具体的には、下記3つのセキュリティ基準・認証などを満たしている決済代行会社を選びましょう。

<確認しておきたいセキュリティ基準・認証>

・PCI DSS:クレジットカード情報を安全に取り扱うための国際的なセキュリティ基準

・プライバシーマーク:個人情報の取り扱いが適切であると認められた事業者に与えられるマーク

・ISMS:セキュリティマネジメントシステムがISO/IEC 27001に適合していることを示す認証

さらに、不正検知システムやチャージバック対策など、時流に合った最新の機能を利用できるかどうかも確認しましょう。

乗り換え前に確認すべきポイント

決済代行会社を乗り換える前に、乗り換えを考えている決済代行会社で対応している決済手段やコストなどをしっかり確認しておくことが重要です。乗り換えた後に後悔することにならないよう、乗り換え前にしっかり確認しておきましょう。

対応決済手段とカードブランドの範囲

決済代行会社を乗り換える前に、自社の顧客層が利用している決済手段とカードブランドに対応しているか確認しましょう。特にVISA、Mastercard、JCB、American Express、Diners Clubなど主要国際ブランドへの対応は必須といえます。顧客のニーズによっては、Discover、銀聯(UnionPay)などの他の国際ブランドに対応したほうがよい場合もあるでしょう。

さらに、近年はクレジットカードの「決済承認率」にも注目すべきです。クレジットカード決済は、100%成功するわけではありません。利用可能枠の不足、カードの期限切れ、あるいは「不正利用の疑い」によって決済が拒否される場合もあります。そのような決済の成功率が「決済承認率」と呼ばれている指標です。決済承認率(オーソリ成功率)とは、

 決済承認率(%)=決済が成功した取引数÷顧客が決済を試みた取引数×100

で求められます。この数値が低いと、本来成立するはずの取引を逃している「機会損失」が発生していることになります。決済承認率は決済代行会社とカード会社の座組や関係性によって異なるため、現在の決済代行会社の決済承認率と、乗り換えを検討している会社の決済承認率を確認するのが良いでしょう。

また、将来的に導入する可能性がある決済手段にも対応しているか、拡張性を確認しておきましょう。事業の成長に合わせて柔軟に決済手段を追加できる決済代行会社であれば、再度乗り換えなければならなくなることはありません。

手数料などのコスト

決済代行会社を乗り換える前には、手数料などのコストを確認することが大切です。決済手数料率だけでなく、初期費用や月額費用、トランザクション費用、システム開発費などを含めて比較することが大切です。取引量に応じた手数料率の段階設定があるか、ボリュームディスカウントは可能か、といった点も確認した上で乗り換えれば、将来的なコスト削減につながります。

また、最低利用料金や解約手数料、サポート費用などの隠れた費用がないか、注意が必要です。

サポート体制

決済代行会社の乗り換え前には、サポート体制も確認しておきましょう。24時間365日のサポート体制があるか、問い合わせへの対応速度は適切か、といった点を確認することが大切です。決済システムに障害が発生した場合、迅速な対応がなければ売上機会の損失だけでなく、顧客の信頼を失うことにもつながります。

また、自社の業種や取引形態での導入実績があるか確認すると、導入後のトラブルを抑えられます。同業他社での実績が豊富な決済代行会社であれば、業界特有の課題を理解しており、商習慣に応じたサービスや、的確なサポートが期待できるでしょう。

なおGMO-PGは、ITサポートサービスにおける世界最大の国際機関HDIの「HDI サポートセンター国際認定(七つ星認定)」を決済代行業界で初めて獲得しました。HDI格付けベンチマーク「クオリティ格付け」の三つ星も獲得しており、安心してサポートをお任せいただけます。

既存カード情報の引き継ぎ

登録済みの顧客クレジットカード情報を移行できるかどうかは、決済代行会社の乗り換え前にしっかり確認しておきましょう。技術的に移行が不可能な場合、顧客に再登録を依頼する必要があり、離脱リスクが高まります。特に定期購入や継続課金サービスを提供している場合、カード情報の再登録ができるかできないかは、死活問題になり得ます。

移行可能な場合でも、セキュリティ要件や移行期間、追加費用の有無を事前に確認することが大切です。移行プロセスが複雑であれば、十分な準備期間を設けて計画的に進める必要があるでしょう。

カートシステムとの連携

決済代行会社の乗り換え前には、現在利用中のカートシステムやECプラットフォームと連携できるかどうかも確認しておきましょう。その際には、API連携の仕様書が日本語で提供されているか、サンプルコードは存在するか、開発サポートがあるかといった点を確認しておくと、スムーズな導入につながります。

加えて、連携開発にかかる期間とコスト、テスト環境の提供有無も把握することが大切です。

事業成長に柔軟に対応可能な決済代行なら「PGマルチペイメントサービス」

決済代行会社の乗り換えは、単に契約先を変えるだけでなく、決済手段を増やすことによって機会損失を防ぐ、コストを削減するなど、事業成長をより加速させられるチャンスであるともいえます。その際には、現状を把握して、

・乗り換えにより顧客のニーズをより広くカバーできるか

・システム連携やセキュリティ対策には問題ないか

・サポート体制は手厚いか

などを確認することが大切です。

GMO-PGでは、クレジットカード決済からコンビニ決済、QRコード決済まで、豊富な決済手段をご用意しています。また、高度なセキュリティ基準を満たすとともに、決済代行業界で初めて「HDI サポートセンター国際認定(七つ星認定)」を獲得した万全なサポート体制を構築しています。

「手数料を見直したい」「新しい決済手段を導入したい」といった課題をお持ちであれば、ぜひ一度ご相談ください。

※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

サービス紹介

PGマルチペイメントサービス

PGマルチペイメントサービスは、決済代行会社(PSP, Payment Service Provider)であるGMOペイメントゲートウェイ株式会社が提供する決済プラットフォームです。スタートアップから中小~大手企業まで、業種・規模を問わず幅広い事業者様に導入されています。
連結163,890店舗、年間の決済処理金額21兆円・処理件数72.2億件(※)という膨大な決済を支える強固なインフラを提供。さらに、グローバルセキュリティ基準PCI DSS Ver4.0.1に完全準拠しており、あらゆるビジネスの安全な決済環境を支援します。

  • 都度決済および、サブスク(定期購入・継続課金)にも対応
  • ニーズに合わせた接続方式をご用意(「OpenAPIタイプ」「リンクタイプPlus」)
  • HDI国際認定 取得済みのカスタマーサポート部門が手厚くサポート

※2025 年 9 月末時点、連結数値

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PX+編集部

執筆者

PX+ byGMO編集部


PX+ byGMO編集部は、GMOペイメントゲートウェイによる、決済・Payment Experience(PX, 決済体験)領域に特化した専門メディアチームです。
決済・EC運営・キャッシュレス全般に関する最新動向や実務ノウハウ、成長企業の事例をもとに、ビジネス成長に役立つ実践的かつ信頼性の高い情報を編集・監修しています。

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