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クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化
2018年3月1日に、クレジット取引セキュリティ対策協議会(※1)から、クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた「実行計画2018」が発表され、2018年6月には改正割賦販売法が施行されました。実行計画は改正割賦販売法における実務指針に位置付けられます。
同法では事業者様に対し、クレジットカード情報の「非保持化」または「PCI DSS(※2)準拠」と「不正使用対策」を実施することを義務付けられており、実行計画に基づいた対策が必要です。
尚、「非保持化」とは、加盟店における機器・ネットワークにおいて、カード情報を『保存、処理、通過しない』ことと定義が明確化されております。
(※1)クレジット取引に関わる幅広い事業者及び経済産業省が参画して2015年3月に設立
(※2)Payment Card Industry Data Security Standardの略。国際カードブランド5社が共同で策定したグローバルセキュリティ基準
クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた「実行計画」について
クレジット取引セキュリティ対策協議会が発表した『実行計画』では「カード情報の漏えい対策」、「偽造カードによる不正使用対策」、「ECにおける不正使用対策」の「3本柱」により構成されており、EC事業者様は以下の2点の対策が必要です。
カード情報の漏えい対策
→ カード情報の「非保持化」又はカード情報を保持する事業者のPCI DSS準拠
ECにおける不正使用対策
→ 多面的・重層的な不正使用対策の導入
加盟店タイプ別カード情報非保持化対策/不正使用対策
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