送金・返金業務を
カンタン大幅改善！

• ・当社は資金決済に関する法律に定められた第二種資金移動業者です。当社の登録番号は、関東財務局長第00037号です。
• ・本サービスは、銀行等が行う為替取引ではございません。
• ・本サービスは、預金若しくは貯金又は定期積金等(銀行法第二条第四項に規定する定期積金等をいう)を受け入れるものではございません。
• ・本サービスは、預金保険法第五十三条又は農水産業協同組合貯金保険法第五十五条に規定する保険金の支払の対象とはなりません。
• ・本サービスの利用者の保護のための制度として、資金決済に関する法律に基づき定められた履行保証金制度が設けられています。当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行との間で履行保証金保全契約を締結することにより、お預かりした送金資金を保全しています。その算定期間は一週間、供託期限は3日間です。
• ・本サービスを利用する送金依頼人は、資金決済に関する法律に定める権利の実行の手続において、送金資金として当社に預けた金額相当額について、履行保証金の還付請求権を有します。ただし、受取人の銀行口座に着金した時点をもって、送金依頼人は還付請求権を失います。

• 1. 本サービスに関して、お客様の意思に反して指図が行われるなどの不正取引により、お客様に損害が生じたときは、当社は、速やかにその原因を究明します。
• 2. 当該損害が、当社の責めに帰すべき事由による場合には、当社は、当社とお客様の間の本サービスに関する利用規約に従い、お客様に生じた損害を賠償又は補償します。
• 3. 当社は、不正取引が発生した場合について、当該不正取引の態様を踏まえ、被害の拡大（二次被害）を防止するために必要があると判断したとき、類似の事案の発生を回避するために有益であると判断したとき、また、被害額や件数等の事情において社会的な影響が大きいと認められるときは、速やかに必要な情報を公表いたします。

当社は、「苦情処理規程」を策定し、適切且つ迅速な苦情対応ができるよう、社内体制を整備しております。
金融ADRへの対応として、ご利用企業様からの苦情内容に照らし、次の措置を実施します。