「GMO-PG送金サービス」は、貴社のお客様への返金・送金など煩雑な業務を正確かつスピーディにおこなうサービスです。送金を希望される企業様と受取人様のニーズに合わせて柔軟なサービスを提供しており、送金手段の豊富さだけでなく実装方法から受取人様への連絡手段まで幅広く対応。
※ご利用の使途についての指定は必要になります
EC/通販での返品による購入者への返金
採用面接における応募者への交通費支払い
キャンペーンなどの成約時のキャッシュバック
イベント中止時のチケットや各種費用の返金
サービス終了時の各種預り金の返金
報酬・謝礼などの支払い
CtoCサービスにおける利用者間の送金
サービス上のポイントをユーザーに現金還元
保険契約者への保険金支払い及び返金
送金連絡手段
受取人様のメールアドレスorSMSの情報があれば送金可能。
お客様が自社で口座情報などの個人情報を持たずに最小限の運用で返金することが可能です。
銀行振込
通常の銀行振込の要件はもちろん、口座情報を保持せずに送金が可能になります。
リアルタイム送金も可能。
ATM受取
口座情報不要で、銀行口座を持たない方にも送金可能。セブン銀行ATM で24時間365日受取可能です。
Amazonギフトカード/au PAY/QUOカードPay
Amazonアカウントへのギフトカード送付およびau PAY 残高への送金、QUOカードPayでの受取が24時間365日可能です。
受取手段は随時追加予定
送金業務の工数削減
個別に行わなければならない銀行振込や現金為替の送付など、非常に煩雑な送金業務をAPI/ 弊社提供の管理画面により、工数を大幅に削減することができます。
振込コスト圧縮
通常の銀行振込（特に他行宛て）に比較して、コストを圧縮することが可能です。
貴社サービスと連携し、個別送金指示(送金手段毎/メール・SMS送金)、口座登録、送金結果照会、送金資金残高照会が可能。
API同様の機能を管理画面から利用可能。システム開発および事前の口座情報の取得・保持が不要。送金件数などに応じて個別での送金や、CSVによる一括での送金が可能。
一括送金指示（送金手段毎/メール・SMS送金）送金結果照会が可能。
※オプションサービスになります。
① ご利用企業様のサイト等で任意の方法で受取手段を選択いただくパターン
②GMO-PGの画面上で受取手段を選択いただくパターン
以下の必要書類を提出いただきます。
送金用途によっては2週間以上審査にお時間をいただく場合がございます。
また、審査結果によっては、弊社サービスをご利用いただけない場合がございます。
以下の必要書類を提出いただきます。
弊社内での審査が終わり次第、本番環境を提供いたします。
※ご契約前からテスト環境をご提供可能でございますので、審査・ご契約と並行して
システム開発が可能でございます。
資金移動事業者として、お預かりした資金の全額を資金保全しております。ご安心ください。
▼銀行振込の場合
金融機関によって異なりますが、送金資金と送金指示をいただいた日から1～3営業日となっております。
▼ATM受取・Amazonギフトカード・au PAY・QUOカードPayの場合
送金指示後、原則リアルタイムでお受取可能です。
※システムの不具合やメンテナンスにより遅延する可能性がございます
申込書等の他、登記簿、印鑑証明の6ヵ月以内のコピー、事業責任者の本人確認書類のコピーが必要です。
2～4週間程度です。
審査内容については非公開になります。悪しからずご容赦ください。
管理画面もしくは送金結果照会APIにてご確認いただけます。
月末締め翌月第2営業日の翌日に、請求書を加盟店様専用のウェブサービス（お客様サポートウェブ）にアップロードいたしますので、ご確認ください。支払期日は翌月末or翌々月末を申込時にご指定いただきます。
はい。ございます。
送金明細については、月末締め翌月第2営業日の翌日に、加盟店様専用のウェブサービス（お客様サポートウェブ）にアップロードいたします。
・当社は資金決済に関する法律に定められた第二種資金移動業者です。当社の登録番号は、関東財務局長第00037号です。
・本サービスは、銀行等が行う為替取引ではございません。
・本サービスは、預金若しくは貯金又は定期積金等(銀行法第二条第四項に規定する定期積金等をいう)を受け入れるものではございません。
・本サービスは、預金保険法第五十三条又は農水産業協同組合貯金保険法第五十五条に規定する保険金の支払の対象とはなりません。
・本サービスの利用者の保護のための制度として、資金決済に関する法律に基づき定められた履行保証金制度が設けられています。当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行との間で履行保証金保全契約を締結することにより、お預かりした送金資金を保全しています。その算定期間は一週間、供託期限は3日間です。
・本サービスを利用する送金依頼人は、資金決済に関する法律に定める権利の実行の手続において、送金資金として当社に預けた金額相当額について、履行保証金の還付請求権を有します。ただし、受取人の銀行口座に着金した時点をもって、送金依頼人は還付請求権を失います。
1. 本サービスに関して、お客様の意思に反して指図が行われるなどの不正取引により、お客様に損害が生じたときは、当社は、速やかにその原因を究明します。
2. 当該損害が、当社の責めに帰すべき事由による場合には、当社は、当社とお客様の間の本サービスに関する利用規約に従い、お客様に生じた損害を賠償又は補償します。
3. 当社は、不正取引が発生した場合について、当該不正取引の態様を踏まえ、被害の拡大（二次被害）を防止するために必要があると判断したとき、類似の事案の発生を回避するために有益であると判断したとき、また、被害額や件数等の事情において社会的な影響が大きいと認められるときは、速やかに必要な情報を公表いたします。
当社は、「苦情処理規程」を策定し、適切且つ迅速な苦情対応ができるよう、社内体制を整備しております。
金融ADRへの対応として、ご利用企業様からの苦情内容に照らし、次の措置を実施します。
・当社として苦情が解決できないと判断した場合は、社団法人日本資金決済業協会(以下、協会)の「お客様相談室」に苦情処理対応を依頼します。
・協会の「お客様相談室」でも解決が付かず、紛争に発展した場合は、協会が委託している「東京弁護士会」「第一東京弁護士会」「第二東京弁護士会」を協会を通じて契約者に斡旋します。
社団法人日本資金決済業協会「お客様相談室」
〒102-0074
東京都千代田区九段南3丁目8番11号 飛栄九段ビル7階（701号室）
TEL:03-3556-6261
協会の「お客様相談室」でも解決が付かず、紛争に発展した場合
東京弁護士会紛争解決センター 連絡先：03-3581-0031
第一東京弁護士会仲裁センター 連絡先：03-3595-8588
第二東京弁護士会仲裁センター 連絡先：03-3581-2249
【資金移動業登録】 登録番号：関東財務局長第00037号
