経営戦略

投資家向け情報

（2023年9月期時点）

目標とする経営指標

当社グループは、経営指標として25％の営業利益成長を重視しております。

当社グループは電子商取引（EC）市場を中心としたオンライン決済及び対面決済のインフラを担う企業として、より安全で便利なEC・キャッシュレス環境を創造し、日本のEC化率の向上及びDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、キャッシュレス比率の向上に貢献してまいります。また、さらに新事業の展開、事業パートナー会社との業務・資本提携、子会社設立、並びに海外事業展開等により事業規模の拡大に努めてまいります。

成長市場への立脚

EC市場の拡大

日本のEC化率は、欧米先進国と比べて依然低い水準にあり、日本の物流網の整備や日常生活へのサブスクリプションの浸透、Online Merges with Offline(OMO)の導入により、中長期的なEC市場の拡大が見込まれます。

先進国のEC化率^*

* 経済産業省「令和4年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）」、米国勢調査局 ”The 3rd Quarter 2023 Retail E-Commerce Sales Report”、英国国家統計庁 ”Retail Sales Index internet sales, January 2024”

キャッシュレスの進展

日本のキャッシュレス決済市場は、インバウンドへの対応や政府方針を受け拡大の一途にあります。しかし、キャッシュレス決済比率は欧米先進国と比べて依然低い水準にあり、日本が直面する人口減少や地域活性化等の社会課題への解決策として、中長期的に大きな成長余地を有しております。

国内外のキャッシュレス比率（対民間最終消費支出比）^1 ^2

*1 内閣府「国民経済計算」、一般社団法人クレジット協会「日本のクレジット統計」、日本銀行「決済動向」、一般社団法人キャッシュレス推進協議会「コード決済利用動向調査」
*2 日本/韓国/イギリス/アメリカ：一般社団法人キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ2023」、台湾：国家発展委員会、台湾は2019年、韓国/イギリス/アメリカは2021年、日本は2022年実績