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滋賀県「ふるさと納税」のクレジットカード払いに
GMO-PG のサービスが採用決定

ふるさと納税もクレジットカードで納税可能に

2009年8月21日
GMOペイメントゲートウェイ株式会社

GMO インターネットグループで非対面クレジットカード等の決済事業を展開するGMO ペイメントゲートウェイ株式会社(東証一部:証券コード3769 本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:相浦 一成以下、GMO-PG)が提供する「公金クレジットカード決済サービス」は、平成21 年8 月21 日より滋賀県が開始する「ふるさと納税」(※1)のクレジットカード決済サービスとして採用されることが決定いたしました。

(※1)「ふるさと納税」とは、平成20 年4 月の地方税法改正で導入された、個人住民税の一部を生まれ育った故郷の都道府県・市区町村など本来納める居住地の自治体以外に納めることのできる制度です。これは従来の寄付金控除税制を拡充したもので、故郷や応援したい自治体へ寄付した金額のうちの一定額が個人住民税と所得税から控除され、結果的にその控除分が故郷や応援したい自治体に納税されたことになります。

背景と概要

滋賀県では、平成20 年10 月に琵琶湖に関する事業及び歴史的文化的資産に関する事業への寄付を募る「マザーレイク滋賀応援寄附条例」を施行し、琵琶湖を愛する方や滋賀の歴史・文化に魅力を感じる方、並びに滋賀県を「ふるさと」と思う全国の滋賀ファンの皆さまからの寄付を募っています。

平成21 年8 月21 日からは、寄付する方の利便性向上のため、従来の金融機関振込・口座振込・現金書留による寄付方法に加え、滋賀県ホームページの「マザーレイク滋賀応援サイト」にて、インターネットを利用したクレジットカード払いでの寄付受付を開始いたします。これにより、オンラインで時間・場所を問わずに寄付することが可能になります。なお、寄附の際に琵琶湖の水環境や生態系を保全する取組等と、歴史的文化的資産を保存・活用する取組のいずれかを選択することもできます。

そしてこの度、この滋賀県「ふるさと納税」のクレジットカード払いにおいて、GMO-PG の自治体向け「公金クレジットカード決済サービス」の採用が決定いたしました。今回の選定にあたっては、GMO-PG の持つ多くの導入実績と豊富な運用経験、高いセキュリティ管理対策等(※2)を総合的にご評価いただいたものと考えております。

(※2)GMO-PG は、全てのお客様が安心してサービスをご利用いただけるよう、セキュリティ対策に積極的に取り組んでおります。事業所全てを対象範囲として、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC27001:2005(国内規格JIS Q27001:2006)の認証を達成するほか、JCB・American Express・Discover・MasterCard・VISA の国際クレジットカードブランド5 社が共同で策定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準PCIDSS に完全準拠しております。

GMO-PG の「公金クレジットカード決済サービス」について

今回GMO-PG が提供する「公金クレジットカード決済サービス」は、日本年金機構(旧 社会保険庁)や東京都、大阪府などをはじめとする数々の地方自治体に採用されており、各自治体においてクレジットカードによる支払い業務を開始しています。

「公金クレジットカード決済サービス」は、クレジットカードの有効性確認、売上請求とカード情報更新業務を行う洗替サービスなどを一元化し、ASP サービスとして提供しているので短期間での導入が可能です。また、本人認証サービスである3-D セキュア認証に対応したオンライン申込機能も提供いたしております。

公金市場における今後の見通し

現在の我が国の民間最終消費支出は約291 兆円(*1)であり、それに占めるクレジットカード決済の取扱金額は約42 兆円(*2)にしか過ぎません。クレジットカード未導入分野である公金市場は20 兆円~50 兆円とも言われており、この市場のクレジットカード払いへの適用が今後のクレジットカード市場のさらなる拡大、さらには国民生活の利便性の向上、公共部門 の運営効率の向上に繋がると見込まれております。GMO-PG は引き続き、オンラインでの物販分野はもちろんのこと、生活に密着した毎月の支払いの分野にクレジットカード決済サービスを普及させるべく、サービスの導 入推進に努めてまいります。

(*1)平成20 年度国民経済計算 (*2)「日本の消費者信用統計」平成22 年版(社団法人日本クレジット協会)

GMO ペイメントゲートウェイ株式会社 URL:http://www.gmo-pg.com/

GMO-PG は、インターネットショップなどの非対面販売型の事業者、CATV やNHK など月額料金課金型の事業者、並びに日本年金機構(旧 社会保険庁)や東京都など公的機関等に、クレジットカードをはじめとする決済処理サービスを提供しております。消費者と事業者にとって安全性が高く便利な 決済を実現し、日本の決済プロセスのインフラになることを目指しております。決済業界のリーディングカンパニーとして、イノベーションをリードし、EC 化率向上に貢献いたします。

自治体の皆様向けお問合せ先
GMO ペイメントゲートウェイ株式会社 公金サービス専用ダイヤル
TEL

03-3464-7633

FAX

03-3464-2477

E-mail
info_go@gmo-pg.com
報道関係お問合せ先
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 経営企画室
TEL

03-3464-0182

FAX

03-3464-2477

E-mail
ir@gmo-pg.com
GMOインターネット株式会社 グループ広報部
TEL

03-5456-2695

FAX
03-3780-2611
E-mail
pr@gmo.jp
GMOペイメントゲートウェイ 会社概要
所在地 東京都渋谷区道玄坂1丁目14番地6号 渋谷ヒューマックスビル
代表取締役社長 相浦 一成
事業内容 クレジットカード等の決済処理サービス及び付帯するサービス
資本金 6億5,581万円
会社名

GMOペイメントゲートウェイ株式会社
(東証一部 証券コード:3769)

GMOインターネット株式会社 会社概要
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表取締役会長兼社長 熊谷 正寿
事業内容

WEBインフラ・EC事業

インターネットメディア事業

資本金

12億7,683万円

会社名 GMOインターネット株式会社 
(東証一部 証券コード: 9449)
http://www.gmo.jp/

以上

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