市税の収入確保対策は自治体にとって重要な課題であります。藤沢市も「促進キャンペーン」や「滞納整理の強化月間設定」、「管理職全員による滞納住民訪問」など、さまざまな取り組みを行って参りました。しかしながら、今後よりいっそう市税の収納率向上を図るためには、納税環境の整備など、さらなる納税者の利便性向上に努め、電子納税の制度と実務上の運用手法などを先行して研究することが、今後の本格的な電子納税の計画を進めるうえで必須となってきました。
そういった状況の中で、平成18年度の軽自動車税においてクレジットカードによる電子納税を実証研究として実施したところ、その住民の反響は予想の範囲を超えて良く、土日でも真夜中でもネットショッピングと同じくらいに簡単に納付いただけました。そして納期内納付が前年の72.56%から75.65%に3%向上することができました。 市にとっても手数料などを含めた全体コストとのバランスが採れており、住民も市も満足を得ることができたのです。そこで、19年度分以降の軽自動車税のクレジットカード納付を開始することに至りました。
まず前提として、コストの観点から市単独の導入は不可能なので、ASPサービスであることでした。勿論、セキュリティがしっかりしていることと、実績を伴う信頼性も重要なポイントでした。GMOペイメントゲートウェイの公金クレジットカード決済サービスでは、これらを満たした上に柔軟な対応をしていただけるところが良かったです。
藤沢市は実証研究の結果、クレジットカード納付が利用者にとっても、市にとっても有効な納付手段・収納手段の一つであると、改めて認識いたしました。今後については、税目の拡大に向け、手数料の問題を幅広い視点から検討していきたいと考えています。








